知ってはいけない

「ひきこもりが知っておきたい政治経済の話」でやるつもりだったのですが、なんか投稿できないので、こっちでやることにしました。

ではさっそくこちらから。

けっこう長くなりそうなので、何回かに分けてやっていこうかと思っております。

第一章 「日本の空は米軍に支配されている。

みなさんは在日米軍について、どんなことを感じていらっしゃるでしょうか?

普段、生活していると、たまのニュースぐらいでしか、在日米軍について知る機会はないと思います。もちろん、沖縄など、米軍基地が住居の近くにある人は、いろいろな話を日常的に聞いていることでしょう。しかし、在日米軍がどういう法的根拠をもって、日本に駐留しているのか?ということを説明できる人は少ないはずです。

この本は、戦後GHQによって日本が支配されていた時代から、日本と米国というよりは、米軍との関係をさかのぼって、調査していくことにより、日本と在日米軍のいびつな関係を明らかにしたものです。こういうふうに書くと、まるで陰謀論のようですが、(著者も作品内で自嘲気味に陰謀論よばわりされたことを書いています。)さまざまな事実を元に組み立てられた文章はかなりの説得力を持っていると思います。

ではさっそく内容を見ていきましょう。

「なぜ日本の航空機は自由に領空を飛べないのか?」

「知ってはいけない」より引用

「横田空域」というのは、米軍が訓練などで使用するために、日本の航空機が避けて飛ばなければならない空域のことです。

首都圏の上空にこんなものがあることを、ほとんどの人は知らないのではないでしょうか?私もこの本を読むまではまったく知りませんでした。

では次に沖縄の空を見てみましょう。

沖縄へ旅行したことのある人は、飛行機が那覇空港へ着陸していくとき、何十キロも手前からぐっと高度を下げ、かなりの時間、低空飛行することをよくご存じでしょう。 青い海と白い波しぶき、そしてエメラルド・グリーンのサンゴ礁……じつに素晴らしい眺めをじっくりと楽しむことができます。しかし、もちろんそれは乗客へのサービスのためにやっているわけではないのです。

なぜ私たち観光客が、そういった低空飛行をしなければならないのか。それは本土から那覇空港に着陸する民間航空機の航路が、嘉手納や普天間の米軍基地に離着陸する米軍機の航路と交差しているため、三〇キロ以上手前から、高度三〇〇メートル以下で飛ぶことを義務づけられているからなのです。 他の独立国ならありえない話なのですが、外国軍の軍用機が安全な角度で離着陸できるよう、自国の旅客機は非常に危険な低空飛行を強いられているのです。

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「知ってはいけない」より引用

この嘉手納空域は2010年3月に日本に返還されています。しかし、いまだ日本の航空機は沖縄の空を自由に飛ぶことができません。なぜなら、「米軍優先空域」がひそかに設定されているからです。

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ご覧のとおり、それは米軍・嘉手納基地を中心に、長さ一〇八キロ、幅三六キロ、高さ一二〇〇メートル(高度六〇〇メートルから一八〇〇メートルまで) の大きさをもつ巨大な米軍優先空域です。沖縄本島は長さが約一〇〇キロ、幅が最大約二八キロですから、この図を見てもわかるとおり、そのほとんどがすっぽりとこの空域に覆われてしまっています。

私たち観光客が、いまだに那覇空港に到着するとき、危険な低空飛行をしなければならないのも、沖縄本島およびその周辺の上空は、高度六〇〇メートル以上のほぼ全域が、この巨大な米軍優先空域になっているからだったのです。 ですから民間機はその下を、少し間隔をあけて高度三〇〇メートル以下で飛ばなければならないことになっているのです。

「知ってはいけない」より引用

なんということでしょう。日本の空は完全に米軍によって支配されているのでしょうか?

そこで二〇一〇年の沖縄での「嘉手納空域の返還」と同じように、一九五九年の本土でも、日本の空(=航空管制権) はすべて日本へ返還するという、オモテの取り決めが結ばれることになりました。ところがそのウラ側で、やはり沖縄と同じく、密約によって巨大な米軍優先空域が設定されてしまったのです。

その「手口」は次のようなものでした。 まず、本土上空の航空管制権はすべて日本に返還するが、ただし「米軍基地と その周辺 は例外とする」という密約を結ぶ。さらに密室の協議によって、「その周辺」という言葉の意味を途方もなく拡大していく。

「知ってはいけない」より引用

な、な、なんと、ちょっとだけよ・・ちょっとだけよ・・・といいながら、どこまでも権利を拡大していくやり方で、日本の空は完全に米軍のものになってしまっていたのです。ということは、オスプレイなんかも飛び放題なのでしょうか?

二〇一一年には、この訓練ルート上で年間一五〇〇回以上の軍事演習が行われており、さらに翌二〇一二年からはこの回数に、普天間基地に配備されたオスプレイの訓練回数が加わっています。

「知ってはいけない」より引用

どうやら飛び放題のようですね。しかし、いくら密約があるといえ、なにか問題が起これば、政府の責任になるわけで、何の対策もしていないのでしょうか?

左は一九五二年、占領終結と同時に、新たに制定された日本の国内法(航空法特例法) の条文です。そこにはまさに、身もフタもない真実が書かれているのです。 航空法特例法 第 3 項 「前項の航空機〔= 米軍機 と国連軍機〕(略) については、 航空法第6章の規定は(略) 適用しない。」

「知ってはいけない」より引用

航空法第6章の規定とは、簡単にいうと、飛行禁止区域、制限速度、離発着の場所など、航空機の安全な運行のために定めた法律のことです。これを米軍は守らなくても、違法でもなんんでもなく、もともと合法だったということなんですね。

対策もなにも、合法だから問題ない。という姿勢が前提にあるので、米軍が起こした事件や事故に関してもいまいち抜本的な対策をとることなく、今日まできているのかもしれません。

とはいっても、すべての密約が日本の国内法として合法になっているわけではありません。米軍がいかに巨大な利権を密約から合法へと推移させていくのか?という恐るべきテクニックについては次章以降に書かれてあるので、ぼちぼち紹介していきたいと思います。

「第一章まとめ」

・米軍は自由に日本の領空を飛行することができる。

・そのことは、航空法によっても明記されている。

「いいね!」 1

戦後の日本は独立とは名ばかりで実質はアメリカの属国、極東最前線基地だと僕は思う

ミリオタなので こゆー話題好きです

>みなさんは在日米軍について、どんなことを感じていらっしゃるでしょうか?

自分はアメリカの国益(世界戦略)の為の海外米軍最大の極東派遣軍隊(アメリカの仮想敵国である露、中、の第一列島戦進出及び太平洋進出を阻む)と考えてます。その最前線が沖縄

>なぜ日本の航空機は自由に領空を飛べないのか?

そうですね 戦後の日本教育では近代史は教えて貰えないから知らないですよね
オタクか近代史を専攻する人でなければ知らないですよねメディアでも関連事項は報道しないし

前石原東京都知事が横田上空の航行権について定義されてましたね

戦後の義務教育課程では日本史につては中学校から
近代史は3学期から戦後のGHQ統治内容についてはまったく教えません 先生も知らない
近代史が一番重要なのに自国の歴史を教えない不思議な国にされてしまいましたね<戦後の日本

日本は民放+NHK+有料ちゃんねる ですがアメリカはケーブルTV等で数十チャンネルありますよね
中華人民共和国も同じで軍事専門チャンネルがあります
中国の仮想敵国はアメリカでその属国的立場である日本も主敵とされており
その軍事専門チャンネルでは米軍や自衛隊の戦力や兵器の事細かな解説や、その兵器能力を毎日24時間放映されてます
自分は自衛隊の戦力内容を知ったのは海外でした
ショックでした自国の戦力内容を海外で知るなんて…

「いいね!」 1

本当は章の最初に4コママンガがあるのですが、このトピックでは復習ということで、4コママンガを次の章が始まる前に紹介したいと思います。

「知ってはいけない」より引用

(っていうか、この米兵の顔はかなりイラッときますねw)

さて前回は日本の空が米軍によって支配されていることを学びました。今回はどんな恐ろしい事実が明らかになるのでしょう・・・。

第二章「日本の国土は米軍の治外法権下にある。

またやもなんということでしょう。いつのまにやら、日本の空だけではなく、地上さえも米軍の支配下にあったのです・・・・。

まずは、ベトナム戦争時の沖縄でなにが行われていたのかを見ていきましょう。

a

小高い丘の上に、まるで「貴賓席」のような場所をつくって、米軍の幹部たちが「ベトナム村」で行われている軍事演習を見下ろしています。 そこでベトナム人の格好をさせられてベトコン役を演じていたのが、ほかでもない高江の住民だったのです(「標的の村」三上智恵監督 二〇一二年)

「知ってはいけない」より引用

まさに屈辱的です・・・。日本人というよりは、アジア人として許せません。鬼畜米英というスローガンは正しかった・・・。ベトコン役の時給が3000円でも絶対にやりたくありません。(1万円だったら・・・やります。( ˘•ω•˘ ))

この図は、オスプレイの配備に備え、米軍(海兵隊) 自身が公式に作成した資料です(二〇一二年発表)。 しかしこの低空飛行訓練ルートそのものは、けっしてオスプレイのために新しくつくられたものではありません。 私たち日本人が知らなかっただけで、米軍はずっと以前から、こうした軍事演習を日本中で行っているのです。 では、いったい何のために米軍は、そうした低空飛行訓練をこれまでずっとやってきたのか。それはすでに述べた通り、地上に標的を設定して、その標的を上空から攻撃する訓練を行うためなのです。

「知ってはいけない」より引用

そうです。米軍による訓練はベトナム戦争の時代だけではなかったのです。今現在も私達の生活しているこの日本で行われているのです・・・。ほんと許せませんね。オスプレイが配備される民間の空港が増えているようですが、事故などが起こった場合、日本政府はどのように対応するつもりなのでしょうか?住民税が多少安くなったくらいではわりが合いません。(・・・まぁ住民税、健康保険料が無料になった上、医療費の3割負担がゼロにでもなれば考えないこともありません・・・。( ˘•ω•˘ ))

「日本国の当局は、 所在地のいかんを問わず 米軍の財産について、捜索、差し押さえ、または検証をおこなう権利を行使しない」 (日米合同委員会の公式議事録 部分 一九五三年九月二九日)

「知ってはいけない」より引用

はいでました。日米合同委員会。ウラで日本を操る悪の組織みたいな名前ですね。名前だけ聞くと陰謀論じゃないのか?みたいな話になりそうですが、実際に存在する組織なのです。

つまり日本の国土全体が、米軍に対して治外法権下にあるというのです! ですから、日本国内で米軍の飛行機が墜落して市民が命を落としても、交通事故でけが人が出ても、日本の警察は米軍が勝手に張った規制ロープのなかに入れず、証拠物件を捜索したり事故の原因を調べる法的な権利がない。 もちろんこんな奇妙な国は、世界中どこにも存在しないのです。

「知ってはいけない」より引用

これはもうあれですね。明治時代に逆戻りといった感じですね。いちおう明治政府は治外法権を撤廃といいますか、(詳しくはウィキペディアをみてもらえばわかりますが、正確には治外法権ではなく、外国人の犯罪を在任領事に委ねることといった感じです。どう違うのか素人にはさっぱりわかりませんね。)外国人の犯罪をきちんと日本人が裁けるように不平等条約を撤廃したわけです。

それに比べて現在の日本は昭和から令和に元号が変わった今も、日本人は米軍の横暴に対して何もできません。明治時代と違って、在日米軍というリアルな軍事力が本土に駐留しているわけで、なかなか難しいところがありますね。

「第二章まとめ」

・オスプレイは日本の空を自由に飛べる。

・日米合同委員会という悪の組織が存在する。

・在日米軍に対して日本政府は実質的な治外法権状態を容認している。

ご返信ありがとうございます。

戦後、日本は占領期も含めて、長い間他国の軍隊が駐留しています。これではとても独立国とはいえないわけで、まさに属国以外の何者でもありません。しかしながら、経済的には一定の成功を収め、戦前よりはるかに豊かな国になったこともまた事実です。精神的な豊かさを戦後の日本は失った。という人もいますが、過去の出来事を追体験することはできず、実際に体験した人の大半がお亡くなりになっている現状では、それが真実だったのかを判断することはできません。(おそらくはその方の想像上のものであると思われます。)

そういったわけで、個人的には経済的に繁栄してさえいれば、真の独立が必要なのかどうかはよくわかりません。(GHQ仕込みの戦後教育を受けましたので、洗脳されているのかもしれませんけど。)しかしながら、敗戦の苦い記憶を忘れさせてくれた経済的繁栄という麻薬も効果が無くなりました。多大な経済的援助というか投資をしてきたアメリカも今後は利子だけではなく、元本を回収しようと、水道やら食料やら国としての根幹をなす産業の自由化、民営化を要求しています。

たしかに、投資家からすれば、少子高齢化でこの先経済的発展が見込めない日本から資本を引き上げて、成長しそうな国へ富を移転させたくなるのは、当然のことでしょう。だが、残された我々日本人は、貧しい生活を強いられるわけです。しかし、多くの国民はぬるま湯に浸かっているカエルのごとく、温度が徐々に上がってもそれに気づくことはありません。ただ茹でられていくだけです。

現在、米中貿易戦争が過熱していますが、中国とアメリカの国力差はまだだいぶあるので、おそらくリアルの戦争にはならないでしょう。しかし、10年後はどうなっているかわかりません。アメリカが危機感を抱いて中国を潰しにいっていることは間違いないのですが、大統領選挙もありますし、アメリカが強硬姿勢をこのまま貫くことは難しいのではないでしょうか?中国は逆にここをうまくしのいで、国力を伸ばせれば、10年後はアメリカも簡単に喧嘩を売れない国になっていそうです。

そんな大国に挟まれた日本の舵取りは大変なものになりそうです。

我々にできることは何もありませんが、日本の現状を知ることで、日本の舵取りは無理でも、個人の人生の舵取りを上手くやっていけるヒントにはなるのではないかと思います。

返信ありがとうございます
>経済的には一定の成功を収め、戦前よりはるかに豊かな国になったこともまた事実です。

個人的には運が良かったと考えます(米ソ戦争が起きなかった)開戦直前まで何度か危機があったようですが(キューバ危機等)GHQの統治方針は日本人を農産国にし二度とアメリカに対抗できるような国力を持たさない軍隊は解散 旧軍とくに海軍の戦艦大和一隻の建造費は当時の日本の国家予算の半分程との試算もあるようです 結果的に戦後日本人は仕事のみ集中することができ尚且つ米ソ間で戦争が起きなかった為、大きな経済発展が出来たのかもしれませんね IF? 米ソ間で戦争が起こってれば日本は最前線となり消滅してたかもですね

>精神的な豊かさを戦後の日本は失った。という人もいますが
もはや死語でしょうか?昭和時代にはよく聞きましたね。幼いころ祖母は毎朝、東に向けて手をついてお辞儀してました。
天皇陛下の話 教育勅語の内容を語ってました(幼過ぎて意味解らず聞いてた)
戦前と戦後では義務教育課程の漢字も発音も違うし(戦前のは難しい)当時は聞いてても意味が解りません現代風に直すとこんな感じでしょうか

「子は親に孝養を尽くし、兄弟・姉妹は互いに力を合わせて助け合い、夫婦は仲睦まじく解け合い、友人は胸襟を開いて信じ合い、そして自分の言動を慎み、全ての人々に愛の手を差し伸べ、学問を怠らず、職業に専念し、知識を養い、人格を磨き、さらに進んで、社会公共のために貢献し、また、法律や、秩序を守ることは勿論のこと、非常事態の発生の場合は、真心を捧げて、国の平和と安全に奉仕しなければなりません」

日本国民としての道徳心を重点的に昔は教えたようですね 私は道徳の時間はあったけどもこのような事は習ってません
個人的には昔の教育のほうが素晴らしかった分 精神的豊かさは負けてるのかもしれないと思ってます

GHQの統治は酷いものだと私は考えます。最近少し語られるようになりましたが
〇ウォーギルトインフォメーションプログラム
〇公職追放20万人
〇プレスコード
〇政治犯(共産主義、社歌主義者)釈放

ウォーギルトインフォメーションプログラム GHQによる洗脳教育ですよね
徹底した自虐史観を日本人に畳み込む 戦前=全て悪 なので戦後教育を受けたものは真実を知る機会がないですね

公職追放20万 政治犯釈放 これにより 優秀な日本人が追放され 反日共産主義的思想を持った人材が
教育界、メディア、官僚 多数入り込み 日教組 日米安保闘争 反日日本人 形成されていきましたね

>戦後教育を受けましたので、洗脳されているのかもしれませんけど。)しかしながら、敗戦の苦い記憶を忘れさせてくれた経済的繁栄という麻薬も効果が無くなりました。多大な経済的援助というか投資をしてきたアメリカも今後は利子だけではなく、元本を回収しようと、水道やら食料やら国としての根幹をなす産業の自由化、民営化を要求しています。

1980年代後半 日本経済はアメリカを追い抜くと言われた時期ありましたね 東京の土地価格でアメリカ全土が買える そのような時アメリカはプラザ合意を強要しその後のバブル崩壊で日本の成長は終わりました。
アメリカ史やアメリカ人のアイディンティティを観察しながら考察するとアメリカの脅威になるものは全て叩き潰す種族なのでしょう 今後もアメリカの脅威にならないように日本は怯えながら顔色を伺い続けるのでしょうかね

>現在、米中貿易戦争が過熱していますが、中国とアメリカの国力差はまだだいぶあるので、おそらくリアルの戦争にはならないでしょう。

兵器は使った戦争は無いんではないでしょうか?核兵器を互いに持ってる以上 別の形の戦争になるのではないでしょうか
科学技術 資本ではアメリカが今後もリードするでしょうが
中国にも有利な点がも有ると考えます 中国人は中華思想をもった民族です 平たく言えば宇宙の中心が中華
世界を支配する民族は漢民族的な思想ですね
さらに共産党一党独裁体制が続く限り 中国は国家戦略を数10年数100年単位で考える事ができます
西側体制の国家だと選挙や任期があるため長期的な国家戦略は不可能です
日本のマスコミでは貿易戦争といって放送してますが トランプ政権の目的は中国主導の派遣潰し
知的財産権の保護です
中国の法律では外国企業が国内で会社を興すときは合弁でなければ企業できません資本も技術も他国の企業が出すのに無条件で中国人を役員に入れなければならないのです
そしてその会社の技術をコピーできるようになった時点で
新たな別の会社を立ち上げ特許申請をし開発元がその技術を使えなくしてしまいます。そして自国技術としてどうどうと世界に売り込む こうやって1980年から発展してきたのが中國です トランプはこのような知的財産権の問題を習近平に是正させようとしてるのです 悲しいことにマスコミは報道しません

大陸系の人種 中華系の人種といえばいいのか このような諺があります
「死不認錯」
死んでも嘘を付きとおしなさい って意味です。
日本人は嘘を付く事は恥としますが
大陸系の人は平気で嘘を付き恥とは思いません面子を最重要とします
この度発動された第三弾関税25% 残りの品目全てにも関税発動の準備に入ったトランプ政権
習近平の一度は合意するとし来年の大統領選まで時間稼ぎをしつつトランプ再選を阻むつもりだったのでしょうが
トランプには通用しなかったようですね

第5次産業革命5G通信網を勝ちとった国が次世代の覇権国家になるのでしょう 中国かアメリカかどちらでしょうかね

誤字脱字が多くすいません
プレスコードについて書き忘れたので追記します。

SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部)に対する批判
極東国際軍事裁判批判
GHQが日本国憲法を起草したことの言及と成立での役割の批判《修正:2018年4月26日、江藤氏原訳「GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判」を英文原文に従い修正。修正根拠は記載のアメリカ国立公文書館の典拠文書の記述に拠る。(細谷清)》
検閲制度への言及
アメリカ合衆国への批判
ロシア(ソ連邦)への批判
英国への批判
朝鮮人への批判
中国への批判
その他の連合国への批判
連合国一般への批判(国を特定しなくとも)
満州における日本人取り扱いについての批判
連合国の戦前の政策に対する批判
第三次世界大戦への言及
冷戦に関する言及
戦争擁護の宣伝
神国日本の宣伝
軍国主義の宣伝
ナショナリズムの宣伝
大東亜共栄圏の宣伝
その他の宣伝
戦争犯罪人の正当化および擁護
占領軍兵士と日本女性との交渉
闇市の状況
占領軍軍隊に対する批判
飢餓の誇張
暴力と不穏の行動の煽動
虚偽の報道
GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
解禁されていない報道の公表

酷いもんです 現代でもプレスコードは生きてます 自分は国内の政治国際ニュースは信じません 必ず海外のニュース報道と照らし合わせてから真実を見極めてます。

世界に200国以上ある中で自国民以外の人種が作った憲法を使ってる国なんて日本以外にありません
学校で憲法9条を平和憲法と習いましたが 日本語で「戦力を持たず」と書かれてますが自衛隊って?
専守防衛だろうが戦力ですよね?幼児が見てもおかしな解釈だと思ってました。
歴史マニアとして個人の見解ですけど

日本人の日本人による日本人の為のまったく新しい憲法を作る
もしくは20年以上かけて研究し制定した明治憲法を現代見合った改定をする
どちらかにして欲しいもんです
アメリカ人が作った日本占領の為の現憲法を後生大事に未だに議論してる姿を見ると情けなく感じます

「知ってはいけない」より引用

さて前回は空だけではなく、地上も実質的には治外法権状態であることを知りました。さて、今回は米軍が日本の中をどの程度自由に動き回れるのか?といったところを詳しく見ていきたいと思います。

第三章「日本に国境はない

日本に国境がないと言われても、何を言ってるのかまったく意味がわかりませんよね。日米合同委員会なる悪の組織まではなんとか陰謀論っぽいけど、まぁ米軍が実際に駐留しているわけだし、ないこともないんじゃないかと作者を擁護できるわけですが、「日本に国境がない」とか言い出されると、アメリカ憎しでついに狂ってしまったのか?みたいな感じがしないでもありません。では実際のところそれはどういうことなのでしょうか?

日米間にはさまざまな条約や密約が存在します。前回紹介した、航空法の適用除外や日米合同委員会などもそういった存在の一つです。しかし、それら無数の条約や密約にはおおもととなる条約が存在したのです。それは、「旧安保条約」です。

では、問題のその条文を見てみましょう。旧安保条約の第 1 条には次のように書かれています。 「平和条約および安保条約の効力が発生すると同時に、米軍を 日本国内およびその周辺に配備する権利 を、日本は認め、アメリカは受け入れる」(前半部 英文からの著者訳)

「知ってはいけない」より引用

日本が独立を回復する1951年に結ばれたサンフランシスコ講和条約と同時に旧安保条約は結ばれました。その中で、日本はアメリカに軍事上の特権を与えることになったわけですが、第一条で認めたその特権とは、アメリカが米軍を「日本国内およびその周辺に配備する権利」だったということです。

しかしながら、これはもはや独立国ではありませんよね。そんな国は日本の他にあるのでしょうか?

一九四七年に結ばれた「米比軍事基地協定」(一九九一年に失効) には、米軍がフィリピン国内に基地を置いていいのは次の二三ヵ所であると、その場所がすべて具体的に明記されているからです。 ところが日本の場合は、特定の場所を基地として提供する取り決めではなく、どこにでも米軍を「配備」できることになっている。 これを「 全土 基地 方式」といいます。

「知ってはいけない」より引用

どうやらアメリカの植民地であったフィリピンでさえも、日本のように好き勝手に米軍を置かせていないみたいですね。

「知ってはいけない」より引用

なんかごちゃごちゃした難しい文章が出てきましたけど、私が本を読んで理解した感じを簡単にまとめるとこういうことです。

「旧安保条約」

これはいちおう国と国が正式に結ぶ条約ですので、きちっとした条文をつくりましょう。という感じで目的を簡潔に定めたものですね。

「行政協定」

目的は定まったのですが、具体的な内容については条文に書くとごちゃごちゃしたものになってしまうので、こちらのほうで協議しましょうというところでしょうか。でも内容を見ると、日米合同委員会に丸投げしてるだけなので、いらない気もしますね。

「日米合同委員会」

ようやくここで条約の具体的な内容を決定するわけですが、ここで決まったことはすべて非公開なんですね。内容を公開できないところが胡散臭いですよね。もちろん軍事的な機密がある場合はしょうがないかもしれませんけど、すべて非公開というところが怪しさ満点です。

まぁこんな感じで米軍は日本で好き放題できるわけですな。

さて、本題である「日本に国境がない」というのはいったいどういうことなのでしょうか?

アメリカが米軍を配備できる場所は、「日本国内およびその周辺」であると旧安保条約の第一条に書かれてあるわけですが、これはおかしな表現です。日本国内はわかります。しかし、その周辺はさすがのアメリカ様でも勝手に居座ったりできないはずです。

首都圏には横田基地、横須賀基地、厚木基地といった巨大な米軍基地があります。そして基地の上空は太平洋の洋上から横田空域によってすべて覆われています。つまり米軍関係者は日本政府から何のチェックも受けることなく基地に降り立つことができるのです。そして、米軍基地から出て、日本に入国するときもチェックは受けません。

つまり米軍やその関係者にとって、日本は「国境が存在しない国」ということなのです。そして「旧安保条約・第 1 条」に書かれた「米軍を日本国内 およびその周辺 に配備する権利」とは、米軍が「日本の国境を越えて自由に軍事行動できる権利」という意味だったのです!

「知ってはいけない」より引用

ようするにその周辺とは、周辺諸国である中国やロシアの領土や領海などではなく、米軍基地(韓国にもある。)を含めた、米国のテリトリーのことなのですね。

一方、イラク戦争で破れたイラクは米国に対して、「イラクに駐留する米軍が、イラクの国境を超えて周辺国を攻撃することを禁じる」という条文を承諾させています。国境を自由に他国の軍隊が出入りして、戦争を行うことができたら、大変なことになりますよね。軍隊を通過させたという事実だけでも、敵国認定されるわけで、日本に戦争をする気がなくても、巻き込まれることは確実です。

そもそも厳密な意味での「在日米軍」は存在しないらしいのです。この安保条約や地位協定が適用されるのは、日本の基地に駐留している米軍だけではなく、一時的に日本に立ち寄った米軍やたんに日本の領空、領海を通過する米軍も含むすべての米軍なのです。

つまり、日本の防衛に一ミリも関係のない、百パーセント、アメリカの必要性だけで行動している部隊に対しても、それが日本の領土や領空内に「存在」している限り、安保条約や地位協定によって大きな特権があたえられるということです

「知ってはいけない」より引用

日米安保条約によって、米国が日本を守ってくれる代わりに米軍に基地を提供したり、自由に行動させたりするのである。という米国寄りの人たちが言っていることがだんだん怪しくなってきましたね。

過去に日本と同じような条約を結んでいた国が2つあります。台湾と韓国です。

そのどの国についても、アメリカが「国境を越えて軍を配備する権利」を持っていたということは、ロシア(当時ソ連) や中国に隣接するこの広大なユーラシア大陸の東岸地域(図の黒塗りの部分) が、米軍が何の制約もなく自由な軍事行動を行える「特権的な軍事行動エリア」だったことを意味しています。

「知ってはいけない」より引用

図12を見ると、大日本帝国の領土を思い出しますね。台湾も韓国も昔は日本の領土だったわけです。昔は日本が大陸の勢力と争ってきたわけですが、今は米国が自ら争わなければならなくなったので、日本も含めて、台湾と韓国に軍事力を置いて置かなければならないのですね。(台湾には米軍基地はありませんけど、米軍が台湾に駐留するという話もチラホラ耳にしますね。)

そういえば、南樺太が米軍の勢力圏みたいになってますけど、これはたしか、ロシアと日本の間で平和条約が結ばれていないので、国境が確定せずに日本の領土みたいになってるという話を聞いたことがありますけど、ロシアが実効支配しているので、実質的には勢力圏外ですよね。

まぁなんていうか、米軍やりたい放題ですね。

「第三章まとめ」

・米軍は日本のどこにでも基地を置ける。そんな国は日本だけ!

・条約→協定→委員会の順に具体的に米軍と日本の決まりごとが決まっていくのだが、その内容は基本的には秘密である。

・米軍やその関係者は入国手続なしで日本に入国できる。その理由は米軍基地を経由するから。

トランプ大統領が来日して、日本は歓迎ムードですけど、世界は不安定化に向かっていきそうで、あまり浮かれてばかりではいけないような気がしますね。

アメリカに富を奪われていても、それに対して反感を抱くどころか、ますます好感度が上がっているわけで、GHQの洗脳は本当にすごいものだと思います。

中国はこのままいけば、世界一発展した国になりそうですけど、アメリカがストップをかけたので、技術的な問題が解決しない限り、2025年までに製造強国を目指すという目標は達成できないかもしれませんね。そのうちスマホOSにしても、アンドロイドではなく、チャイナロイドみたいな国産OSを作ってなんとかするかもしれません。

個人的には共産党の一党支配は好きではないんですけど、電気自動車のバッテリーを簡単に交換するシステムを実用化させたり、自動運転車をどんどん導入していこうという姿勢は日本も見習うべきだと思います。安全はもちろん大切ですが、社会の自動化をすすめなければ、高齢化社会は乗り切れないでしょう。

戦争はどうなんでしょうね。中東ではイランにアメリカが攻め込むという話もあり、中東と極東の両方で戦争する力はいまのアメリカにはないと思いますので、中東で戦争が起きれば、極東は平和なのではないかと思います。貿易戦争は続行するかもしれませんが、実際に火花をちらすようなことにはならないのではないでしょうか?とはいえ、尖閣やら台湾やらで有事が起きれば、日本の自衛隊が駆り出されて、70年余りに及ぶ平和にも終止符が打たれるかもしれませんね。

近代史を事実のみの視点で見ると日本の戦後の国体では今後国民を守れないと思う
議論ばかりで何も決まらないし時間が無駄にかかり税金ばかり浪費する
どんな政治体制でも一長一短あるけども 今の日本式民主主義では国民は守れないし数十年数百年後の日本は存在してるかも疑問ですね
中国なんかは、ころころ法律が変わります 日本のように議会で討論して多数決する必要がないからです
アメリカも大統領権限で政策をごりおしすることもできます

アメリカの戦争史を振り返るとイランに攻め込む事は無いと思います。空母派遣も圧力だけでしょう
アメリカって国は絶対に勝てる国としか戦争しません イラクやリビアは核兵器開発が完了してなかったので侵攻したのでしょう 地政学的にも左右を太平洋と大西洋があり 本国を攻撃されたことが無い国です
だからアメリカは本国が射程範囲になるICBMを開発する反米の国に敏感に反応するんだと思う
大東亜戦争も1941年となってますがアメリカの対日戦争計画(オレンジプラン)は第一次世界大戦後すぐの
1920年から計画され1941年、日本が真珠湾攻撃するまで毎年更新されてます

日本国内に居るとメディアが何も報道しないので平和だと思い込んでますけど尖閣諸島には毎日中國軍船が侵入してます
2012年9月尖閣国有化の時 中国では大規模な反日暴動がおこりました 当時北京在住だったのですが
日本大使館で大規模デモ 日本関連施設襲撃 実際に見て怖かったです
日本企業は大規模な損害を受けましたが中國政府は国民の民意とゆうことで保証は全くしてません
日本も関係悪化を恐れ抗議や保証も求めませんでした これが日本の実体ですよ

本来軍隊とは国民の生命と財産を守る為にあるもので強い軍隊があるから周辺国は攻めて来ないのであって
軍隊=戦争 みたいな 戦後の自虐史観や教育は辞めて欲しいです

竹島はどうなりましたか?
日本軍がGHQに解体され軍隊が無いときに韓国軍に攻められ日本人数十人を殺害、百数十人が拉致されたあげく竹島を取られた
北方四島はどうなりましたか?
日本軍がソビエトの武装解除に応じたところ攻め込んできました。 占守島の闘いでは司令官が武装解除に応じず戦ってくれたおかげでソ連に大打撃を与え ソ連は北海道侵攻をあきらめざるを得なかった司令官の英断で北海道は取られずにすんだ
満州はどうなりましたか?
関東軍はソ連の武装解除に応じた結果 日本兵は抑留され強制労働により数十万人が亡くなりました。民間人の婦女子は辱めを受けたくさんの民間人が亡くなりました。
隣の内モンゴル駐留の司令官は民間人の撤退が完了するまで武装解除はできないとソ連と戦い内モンゴル内の民間人は殆どが日本に帰国することができました

現在 日本の周辺国には中国 北朝鮮 韓国 ロシア 反日国家や領土野心を持った国に囲まれてます
洗脳教育のような平和を語るのではなく 敵が攻めて来たら?守ってくれるのは軍隊しかないんだよ
被害を受けたり辱めを受けるのは国民なんだよ?それは歴史が証明してるので正しい情報を教育orメディアが発信するべきと考えます

前回は米軍が日本で好き放題できる仕組みをざっと見てきました。今回はその仕組を作り上げている悪名高い「日米合同委員会」について紹介していきたいと思います。

第四章「国のトップは(米軍+官僚)である。

ええー!いきなりまた陰謀論丸出しのタイトルですね。東スポどころか、ムーでさえも今どきこんなタイトルで記事を書いたりしないでしょう。

しかし、残念ながらこれは事実なのです。

占領時代、米軍は今よりもやりたい放題でした。日本人にケガをさせても、なんのお咎めもなかったのです。

ここで問題なのは、占領期にやりたい放題でも、さすがに独立した後にそんなやりたい放題が続くとは誰も思っていなかったことでしょう。しかし、実際には戦後も今にいたるまで、米軍のやりたい放題が続いているのです。もちろん表面上では、占領期ほど露骨ではなく、マスメディアなども利用して、反米感情が高まらないようにイメージ操作されているわけですが、その本質は占領期とほとんど変わりません。

見かけだけをいろいろと変えて、占領期の特権を現在にいたるまで持ち続けるための装置。それが「日米合同委員会」なのです。

そしてこちらが「日米合同委員会」の組織図になります。

「知ってはいけない」より引用

とはいっても、ごちゃごちゃしてよくわかりませんね。ざっと見ておいてください。

この合同委員会は月に2回ほど開かれます。米軍関係者は横田基地からヘリで六本木にある六本木ヘリポートに降り立ち、そこから、会議室のある南麻布のニューサンノー米軍センターに車で移動します。

「知ってはいけない」より引用

この日米合同委員会でもっともおかしなことは、本会議と三〇以上の分科会の、日本側メンバーがすべて各省のエリート官僚であるのに対し、アメリカ側メンバーは、たった一人をのぞいて全員が軍人だということです。 アメリカ側で、たった一人だけ軍人でない人物というのは、アメリカ大使館の公使、つまり外交官なのですが、おもしろいことにその公使が、日米合同委員会という組織について、激しく批判している例が過去に何度もあるのです。

「知ってはいけない」より引用

日本側は軍人といいますか自衛隊の人は出席してないんですね。まぁ自衛隊は軍隊ではないから、蚊帳の外って感じなのでしょうか?それにしても、こんなに重要な会議に政治家がひとりもいないのは驚きですね。米国側はいちおう外交官がいるので、政治の話ができそうですけど、日本側は使用人である官僚ばかりで大丈夫なんでしょうか?(とはいっても、実際に日本を動かしているのは官僚様なので、国民の代表である政治家がいてもいなくてもあんまり関係ないような気はしますけどね。)

激おこしている外交官にスナイダーさんという方がいらっしゃるのですが、何をそんなに怒っているのでしょうか?

「本来なら、ほかのすべての国のように、米軍に関する問題は、まず駐留国〔=日本〕の官僚と、アメリカ大使館の外交官によって処理されなければなりません」 「ところが日本における日米合同委員会がそうなっていないのは、 ようするに日本では、アメリカ大使館がまだ存在しない占領中にできあがった、米軍と日本の官僚とのあいだの異常な直接的関係が、いまだに続いているということなのです」(「アメリカ外交文書( Foreign Relations of the United States)」(以下、FRUS) 1972 年 4 月 6 日)

「知ってはいけない」より引用

なるほど、そもそも官僚と外交官が話し合いをすることになっているので、政治家は必要なかったのですね。問題は、なぜか外交官の仕事に軍人がでしゃばってきていることで、スナイダーさんはなわばりを侵されたことを怒っているのですね。

どうやら軍部が1950年あたりに、共産国との冷戦が勃発することを見越して、日本を独立させることを渋っていたみたいです。それが現在まで尾を引いてるのでしょう。

「在日米軍の法的地位は変えない 半分平和条約 を結ぶ」(陸軍次官ヴォーヒーズ) あるいは、 「政治と経済については、日本とのあいだに「正常化協定」を結ぶが、 軍事面では占領体制をそのまま継続する」(軍部を説得するためのバターワース極東担当国務次官補の案) というかたちでなければならない、と考えていたのです(「アメリカ外交文書(FRUS)」 1950 年 1 月 18 日)。

「知ってはいけない」より引用

政治に興味のない人でも、日本が米国の植民地とまでは思わなくても、対等の同盟国ではないことぐらいは薄々感じていると思います。(しかし、トランプ大統領の訪日を大歓迎している人たちを見ると、それも怪しいですね。国家にマブダチはいないといいますが、普通にマブダチだと思ってそうです。サヨクをお花畑と嘲笑ってる自称保守の人が、米国をマブダチだと思っているとしたら、それはそれでお花畑な感じがしないでもありません。)

私たち日本人がこれから克服しなければならない最大の課題である「対米従属」の根幹には、軍事面での 法的な従属関係 がある。 つまり、「 アメリカへの従属」 というよりも、 それは「 米軍への従属」 であり、 しかもその本質は精神的なものではなく、 法的にガッチリと押さえこまれているものだ ということです。

「知ってはいけない」より引用

対米従属というキーワードはよく耳にしますが、軍事的な従属関係というのは、実際に米軍が駐留していることによる、圧迫感みたいなボヤッとしたものではなく、法律上きちんと定められた関係らしいですね。上の引用にあるように、政治と経済は正常化された関係になるという話でしたが、軍事上の従属関係が法的に定められているのに、政治や経済が対等なんてことがあるのでしょうか?

たとえ、それが本当のことだったとしても、実際に米軍という軍事力が存在することで、政治家も官僚も米国に忖度するのではないでしょうか?それが、バブル崩壊からの、失われた30年間と呼ばれる、平成という時代だったように思えます。

最近というほど最近ではありませんが、長い安倍政権ができる前は、民主党政権でした。そして、最初の民主党の首相は鳩山首相です。民主党政権じたいあまり評判がよろしくないわけですが、鳩山首相もご多分もれず不人気な首相でした。ルーピーだのなんだのと言われているわけですが、その鳩山首相が転落することになった原因は普天間基地の移転にあります。

引用すると長くなるので、簡単にまとめたいと思います。鳩山首相は基地の県外移設というプランを実行するため、2010年4月に「徳之島移設案」への協力を外務省と防衛省の幹部に要請しました。首相官邸での話し合いの結果、このプランで行くことが合意されました。この話し合いの内容が漏れてしまえば、反対派からの妨害が行われることは確実です。それを避けるために、当面は秘密裏に事をすすめていこうということで、全員が納得して会合を後にしました。

しかし、その翌日、朝日新聞の夕刊一面に、その秘密会合の内容がそのままリークされたのです。

鳩山首相は裏切られたわけです。そのメンバーの中に鳩山プランを潰そうという勢力の関係者が混ざっていたのでしょう。もしかしたら、幹部全員が敵だったのかもしれません。

これは考えてみると、非常に不思議な出来事だったわけです。いくら彼ら超エリート官僚たちといえども、最高権力者である日本国首相に逆らうのは、非常にリスクが大きい行動のはずだからです。

「知ってはいけない」より引用

2012年にも当時の野田首相が、「オスプレイの配備については、日本側がどうしろこうしろという話ではない。」といって国民の怒りを買ったわけですが、日米合同委員会の非公開議事録の中で米軍側の交渉担当者が「米軍の上級司令官が決定したことなので、日本政府が承認するかどうかという問題ではない」と発言しているものが見つかったということからも、日本の最高権力者は日本国首相ではないということがわかります。では一体だれなのでしょう?

「首相鳩山ではない、なにか別のもの」とは、この日米合同委員会という、六〇年以上続く「米軍+官僚」の共同体だったというわけです。

「知ってはいけない」より引用

引用が長くなるので、またもや簡単に解説をすると、日米合同委員会を構成している日本側の官僚は外務省なら、北米局長、法務省なら大臣官房長といった、エリート街道を進んでいる人たちなのです。今でいうところの上級国民ですね。その中でも最上級といえる国民です。上司もそのまた上司も合同委員会のメンバーであったわけですから、このシステム化された権力構造の中で決まったことを数ヶ月でやめてしまうかもしれない首相に壊されたくないという思いがあったことは確かでしょう。

「第四章まとめ」

・日米合同委員会は、日本側の官僚と米軍関係者&外交官で運営されている。

・対米従属はもやっとした精神的なものではなく、きちんと法的に定められている。

・日本で一番偉い人は首相ではない。

安倍さんは憲法を改正しようとしてますけど 、これはなかなか難しい感じがしますね。 とは言え憲法が変わらなければ 日本は変わらないような気がします。

今の自民党が憲法改正したら、ろくなものにならないことは確かなので 、このまま 何もせず 衰退していくほうがマシかもしれません。

中東で戦争が起こらなければ それにこしたことはありませんね。 ただでさえ消費税が上がるのに 原油の値段まで上がったら 生活が大変なことになりそうです。

中国は大規模な 内乱が起こる国なのでちょっとした暴動でも 外国人にとっては 恐ろしいものだと思います。 中国政府の対応は 義和団の暴動に対する 清国政府の 対応と似たものがありますね。

結局のところ 武力なき 平和は 幻想にすぎないんですよね。 しかしながら、 1兆円を出して 米国から戦闘機を 買ったとしても 核戦争にでもなれば どうしようもない気がします。

トランプさんも戦闘機ではなく 核ミサイルを3本ぐらい 売ってくれればいいのに と思いました。

日本のシステムは いろいろ問題が あるのですが 最大の問題点は メディアにあると思います 。

本来、メディアは第4の権力として 政府を 監視する役目があるはずなのですが あんまり役に立ってないと言うか 自分たちの既得権益を守るために 政府と 結託しているような気がします。

憲法もそうですが 戦後の日本式システムが制度疲労を 起こしている 現在 これを変えなければならないのですが 別に誰も 本気で変えようと 思っていないので やはり日本はこのまま 衰退していくのではないかと思います。

憲法改正なんて無理でしょうね~ 今の与党憲法改正に必要な議席数があって尚 この体たらく
野党は議論すら拒否してます。選挙する意義あるんでしょうか?
今の憲法は独立国家としてはあまりに不合理でおかしい&憲法そのものが守られてない
憲法9条でしたっけ?「戦力を保持せず」←子供が読んでも自衛隊は違憲ですよね 戦力ですから
それを侵攻兵器は持たない自衛の為の武装武器は違憲ではないと解釈 屁理屈じゃないですか
護衛艦の加賀 いずも 伊勢 日向 だって日本以外の国は空母と称してるのに
空母(侵攻兵器)ではなく護衛艦だから違憲ではない もうね憲法の意味がないです

★10数年かけて新しい憲法を作り直すか<アメリカ人の作ったおかしな憲法を後生大事にしてる意義は何?
★明治憲法を現代版に改修補正して再復活させるか
日本の日本人民による日本人民の為の憲法でなければ意味がないと私は思います

アメリカはシェールガスの採掘技術を得たのも大きいんじゃないでしょうか?以前ほど中東のオイルにやっきにならなくても自国で供給できる為

中国共産党が最も恐れ 監視してるのが自国民のデモや感情です
志那大陸の王朝の歴史は数千年ですが清までの歴代王朝は全て!暴力革命によって倒されてます
前王朝の文化 血族は根絶やしにするのが特徴です。
だから中国共産党はデモや国民感情に敏感です歴史的にデモから大規模反乱 政権倒壊のパターンを繰り返してるからです。
天安門事件も ソレを恐れて鎮圧を命じたんでしょう
2012年の反日暴動の時の暴動は組織化してました 扇動してるリーダーは共産党青年団のメンバーでしたので
北京で自営業してる日本人などはリーダーと交渉(賄賂)して襲撃を免れた人も居ました
日本に圧力をかけるため共産党青年団が群集をあおり ガス抜きで一般中国人を先導する
狡猾だけど頭の回転が良い中国人らしい行動です。

そうですねー 日米同盟っても本当に守ってくれるかどうかは疑問なわけで メディアの報道だと仲がよい同盟だから守ってくれるっぽい妄想を感じますけど
アメリカは自国の戦略の為に日本に400以上の基地に駐屯してるわけであり日本人を守る為ではない事をキチンと日本人は理解しておく必要があるのではないでしょうか?興味がある無しにかかわらず

核兵器は難しい問題だと思う 何故なら持つ持たないの話ではなく運用の問題があります
日本が核兵器を持つとしましょう 地上配備のみになります ICBM級ロケットともなると大きいので基地が特定され戦争になるとまっさきにミサイルが飛んで来て無効化されてしまいます。
核兵器運用には場所を特定されない 核搭載可能戦略爆撃機&戦略原潜の二つも持たないと核抑止力にはなりえないです。爆撃機と戦略原潜ともなると莫大なコストと維持運用費がかかるので防衛費2%でも足りなくなるのではないでしょうか

日本のメディアは問題外かと プレスコードが今でも完全に残ってるではありませんか?
地上波では事実を報道しないできない 「ピー」ばっかじゃないですか
既に正しいニュースかどうかの報道はインターネット番組のほうで 地上波ニュースはフェイクニュースくらい程度の認識になってるような気がします
NHK等 殺意が湧いてきます 国民から毎月高額な受信料を搾取しながら役員社員の報酬はべらぼうに高所得
受信料契約は委託され893のような訪問販売員 おどし 詐欺行為
それでいて反日番組を報道するありさま 数年前でしたかねー 台湾統治のドキュメンタリーで
あまりの偏向捏造編集っぷりに日本統治時代の教育を受けた台湾人の人が抗議してましたね

いずれ明治維新のような革命がおこるんじゃないですかね?そうでなければ中華に吸収されてしまうような気がします
戸籍も簡単に偽造できますからね かの国では
満州残留日本人孤児の帰還事業の時 赤の他人(中国人)が戸籍を偽造して日本国籍を多数取得してます
それが2世3世となり関東最大の暴力組織ドラゴンの構成員になってますよね
知れば知るほど戦後の日本は酷過ぎますねー 無知蒙昧

前回は、日米合同委員会を構成しているメンバーを明らかにしました。そして、米軍と日本の従属関係は、精神的なものではなく、法的なものであることを理解しました。

国家は密約と裏マニュアルで運営する。

米軍が占領期に持っていた特権とは?

米軍関係者が日本の法によって裁かれないための「裁判権」
米軍が日本の国土全体を自由に使用するための「基地権」

「知ってはいけない」より引用

そして、この特権は今も日本に存在するのです。

前の章でも多少触れましたが、日本と米軍の間にはいろいろな決まりごとが存在しています。その中でも日米合同委員会は内容が全く明らかにされていませんが、日米安保条約とその具体的な内容を記した地位協定は文章として公開されています。

このへんがちょっとごちゃごちゃしているのですが、日米安保条約には1951年に結ばれた旧安保条約と1960年に結ばれた新安保条約があります。結論からいいますと、どちらも同じものなのですが、文面は違います。何をいっているのかよくわからない?と思いますが、それをこれから徐々に明らかにしていきたいと思います。

安保条約を実行するために詳細な決まりごとが必要になるわけですが、それが協定と呼ばれるものです。とりあえず、旧安保条約とセットなのが、行政協定、新安保条約とセットなのが、地位協定だと覚えておいてください。

ではさっそく、旧安保条約と行政協定から見ていきましょう。

「日本の当局は、米軍基地の外での犯罪については、米軍関係者を逮捕することができる。 ただし逮捕したあとは、 すぐにその身柄を米軍に引き渡さなければならない」 (第 17 条 3 項(a)要約)

つまり日本の警察は、犯人を逮捕することはできますが、その後、勾留したり尋問することはできないということです。

話は、独立直前の日米交渉の中で、アメリカとヨーロッパ諸国が結んでいた「NATO地位協定」が発効したら、行政協定も書き直すので、それまでは「米軍関係者の犯罪の裁判権はすべて米軍がもつ」という米軍側の要望を受け入れることになったことから、始まりました。

つまり、完全な治外法権ですが、期間限定であればいたしかたないと、当時の交渉責任者も思ったのかもしれません。

そして1953年8月にNATO地位協定が発効されると、行政協定も約束どおり改定されることになりました。

改定された内容は、公務中の米兵の犯罪はこれまでどおり米軍が裁判権を持つが、公務外の犯罪については基本的に日本側が裁判権を持つ。というものです。

しかし、よほどの大事件でもない限り、現在でも米兵が裁判にかけられることはありません。

それはなぜかというと、(ここから少し陰謀論ぽくなってくるのですが)、米軍側に不利になるように特権が変更される場合、密約を結ぶことで、実質的には特権が失われないようにしているからなのです。

それを式の形で表すと

「古くて都合の悪いとりきめ」=「新しくて見かけのよい取り決め」+「密約」

「知ってはいけない」より引用

となります。

ちなみに第二章で見た、米軍の財産についての治外法権も最初は行政協定の条文にそのまま書かれていましたが、1953年の改定で条文からは消え、密約として新たに結ばれることになったのです。

米軍関係者の犯罪については、以下の2つの密約が結ばれていました。

1.「裁判権放棄密約」日本側はいちじるしく重要な事件以外は裁判権を行使しない。
2.「身柄引き渡し密約」米軍関係者の犯罪が公務中かどうかわからないときは、容疑者の身柄を米軍に引き渡す。

このふたつの密約が日米合同委員会で結ばれたことで、行政協定の裁判権条項(第 17 条) について、 「もとの条文」=「改定された条文」+「裁判権放棄密約」+「身柄引き渡し密約」 という「密約の方程式」が完成し、米兵犯罪の多くが以前と同じく、見逃がされることになったのです。

「知ってはいけない」より引用

公務中とか公務外とか日本側にわかるわけがないので、結局は米軍が勝手に決めちゃうんですよね。

一方の「基地権密約」はさらに多くの密約が結ばれています。

旧安保条約は誰が読んでも日本にとって不平等な条約でした。それをもうちょっと対等な関係にしようということで、新安保条約が1960年に結ばれるわけですが、結局何も変わりませんでした。もちろん文面は対等になるように変えられていたわけですが、密約によって米軍の権利は何一つ失われなかったのです。

「安保を改定するときには、それを「地位協定」という名前に変えて、少し条文も変えるが、 その内容は基本的に変更しない」 という、とんでもない取り決めを日米が密室で結んでいたということです。 その結果、先ほどの密約の方程式でいうと、 「地位協定」=「行政協定」+「密約」 という非常に大きな基地権密約についての「公式」が生まれ、そこから無数の密約が生みだされていくことになったのです。

「知ってはいけない」より引用

つまるところ、地位協定と約束事の名前は変わっても、米軍と日本の関係は何一つ変わらなかったということです。

またもや、裁判権の話に戻ります。

いくら米軍が「治外法権だ!」と横暴なことを言ったり、行ったりしても、日本側が抵抗すればどうにもなりません。(もちろん、最終的には武力で鎮圧されるわけですが、植民地支配のプロはそんな下手なことはしません。)

日本側に協力者がいなければ、スマートな統治はできないのです。

そして、最終的な判決を下す最高裁、事件にするかどうかを決める検察、外交問題に対処する外務省の3つに裏マニュアルが存在し、協力者(それが意図したものかどうかはわかりませんが。)の手によって、米軍の犯罪は軽微なものされてきたのです。

1.最高裁の部外秘資料。
2.検察の実務資料。
3.外務省の日米地位協定の考え方。

の3つです。正式名称は省略しました。

1と2は米軍関係者に事実上の治外法権を与えるためにつくられた裁判権に関するマニュアルです。3はそうした異常な裁判権や基地権を外務省が説明するときに使用するマニュアルです。

検察と裁判所が八百長しているのであれば、米兵の被害にあった一般人は泣き寝入りするしかないですね。(米軍側に不利な証拠は裁判に提出しなくてもいいなど。)

ではさっそく、実際にあった事件を元にどのような仕組みで米兵が実質無罪放免になるのかを見ていきましょう。

1957年、群馬県で21歳の米兵が46歳日本人農婦を遊び半分に射殺した「ジラード事件」が起こりました。

ジラード事件のケースでいうと、遊び半分で日本人女性を射殺するという悪質性にもかかわらず、検察は秘密合意に従い、ジラードを殺人ではなく傷害致死で起訴し、「懲役五年」という異常に軽い求刑をしました。

**> それを受けて前橋地方裁判所は、「懲役三年、執行猶予四年」という、さらに異常に軽い判決を出す。そして検察が控訴せず、そのまま「執行猶予」が確定。判決の二週間後には、ジラードはアメリカへの帰国が認められました。つまり、 「アメリカとの協議(日米合同委員会)」→「異常に軽い求刑(法務省→検察庁)」→「異常に軽い判決(地方裁判所)」→「アメリカへの帰国(外務省)」 という役所間の連係プレーによって、明らかな殺人犯に対し、事実上の無罪判決が実現したわけです。

「知ってはいけない」より引用

ここまでお膳立てすれば、あらゆることが無罪になってもおかしくないですね。マスコミをきちんとコントロールすれば、日本国民の反米感情が高まることもないでしょうし。

検察の裏マニュアルの中に

「起訴または起訴猶予の処分をする場合には、 原則として法務大臣の指揮を受けること とする。」

「知ってはいけない」より引用

というのがありますが、実質的に事件をしきるのは、検事総長です。そして、検事総長の多くは、元法務省大臣官房長官であり、日米合同委員会の出身者でもあるのです。つまり、このような構造によって、日米合同委員会の決定は、日本の司法に影響を及ぼしているのです。

「第五章まとめ」

・米軍には治外法権である裁判権と、駐留権である基地権という特権が存在する。

・「古くて都合の悪いとりきめ」=「新しくて見かけのよい取り決め」+「密約」

・検察、裁判所、外務省には、裏マニュアルが存在する。

安倍首相としては 憲法改正を 任期中に 成し遂げたいのでしょう。

野党にもあまり期待はできませんが 他に選択肢がないので 選挙には 行こうと思っています。

地球の人口が 増え続ければ 資源が足りなくなってくるので、資源のない国は 資源のある国に 従属せざるを得ないのかもしれません。

中国は 産出可能な資源に比べて 人が多すぎるので いつの時代も庶民が 幸福になれない気がします。

核兵器も 結構な お金がかかるんですね やはり 米国に核の傘を 借りる方が 安上がりなのでしょうか? 雨が降ったら 取り上げられそうな気もするのですが。

NHK は 民営化するか 規模を縮小して ニュースと教育番組以外は 作らないようにすればいいと思います。 受信料は高すぎるので 払いたくないものですね。

おそらく200年後ぐらいには確実に 中国の一部になってそうな気がします まあその頃 私たちはだいたい死んでると思いますが 生まれ変わっても 日本自治区に生まれてこないように 祈りましょう。

前回は表向きの条約とウラの密約の関係について見ていきました。だんだん難しい内容になっていきますが、わかりにくいところはなるだけ省略して、簡単にまとめていきますので、疑問点を感じた場合は、ぜひ引用元をじっくりお読みください。

政府は憲法にしばられない

・米軍機は米軍基地内にある住宅地の上を低空飛行しない。

ではなぜ日本の上空では自由に飛び回れるのでしょうか?

アメリカでは、たとえばコウモリなどの野生生物や、砂漠のなかにある歴史上の遺跡まで、それらに悪影響があると判断されたときには、もう訓練はできない。計画そのものが中止になる。

なぜなら、米軍が訓練をする前には、訓練計画をきちんと公表し、環境への 影響評価 を行うことが法律で義務づけられているため、アメリカ国内では、人間への悪影響に関して米軍の訓練が議論されることはもうないというのです。

しかも、アメリカのそのすばらしい環境関連法は、自国の動植物や遺跡だけでなく、なんと日本の鳥(希少生物) まで対象としているというのだから、徹底している。 問題は、では なぜ日本人の人権だけは守られないのか、ということだ。

「知ってはいけない」より引用

米軍機はアメリカ本国の法律を守っているだけだったのです。そしてなぜ日本人がコウモリや遺跡以下の扱いを受けるのか?というと、第一章でみた「航空特例法」で米軍機には最低高度や飛行禁止区域を定めた規定を適用しないとしているからなのです。

日本には人権を定めた日本国憲法が存在するにも関わらず、それがなぜか憲法よりも下位に位置する法律によって無効化されているのです。

このことは、在日米軍問題だけにとどまらず、原発問題にもかかわってくることなのです。

人権が守られている人間と守られていない人間 「Q:米軍機はなぜ、アメリカ人の家の上は飛ばないのか」 「A:落ちると危ないから」 「Q:東京電力はなぜ、東京で使う電力を東京ではつくらなかったのか」 「A:原発が爆発すると危ないから」 つまり同じ島(沖縄本島) のなかで、人権が守られている人間(米軍関係者) と、守られていない人間(日本人) がいる。 また、同じ地域(東日本) のなかで、人権が守られている人間(東京都民) と、守られていない人間(福島県民) がいる。 沖縄の米軍機の低空飛行の場合、その差別を正当化しているのは、航空法の適用除外条項でした。

日本には環境汚染を防止するための立派な法律があるのに、なんと放射性物質はその適用除外となっていたのです(二〇一一年時点)。 「大気汚染防止法 第 27 条 1 項 この法律の規定は、放射性物質による大気の汚染 及びその防止 については、 適用しない」 「土壌汚染対策法 第 2 条 1 項 この法律において「特定有害物質」とは、鉛、 砒素、トリクロロエチレンその他の物質(放射性物質を 除く)(略)」 「水質汚濁防止法 第 23 条 1 項 この法律の規定は、放射性物質による水質の汚濁 及びその防止 については、 適用しない」

「知ってはいけない」より引用

このように、現在の日本には国民の人権を制限するあらゆる適用除外条項が法律の中で定められているのです。

事実、福島県の農家のAさんが環境省を訪れ、原発事故で汚染された畑について何か対策をとってほしいと陳情したとき、担当者からこの土壌汚染対策法の条文を根拠に、 「当省としましては、この度の放射性物質の放出に違法性はないものと認識しております」 という、まさに 驚愕 の返答をされたことがわかっています(「週刊文春」二〇一一年七月七日)。

「知ってはいけない」より引用

このような憲法違反状態を作り出した源はどこにあるのでしょうか?

・砂川裁判

ここで砂川裁判の経緯を少しだけ説明しておきましょう。当時、東京・立川にあった米軍基地の拡張工事をめぐる裁判で、東京地裁の伊達秋雄裁判長が、 「在日米軍の駐留は、日本は軍事力をもたないとした憲法 9 条 2 項に違反している」 として、旧安保条約を違憲とする判決を一九五九年三月三〇日に下しました。いわゆる「伊達判決」です。

けれども、この判決が最高裁まで行って確定してしまうと、いくらアメリカでも日本に米軍を置き続けることは不可能になりますから、絶対そうさせたくはない。 そこで日本政府と最高裁に対する猛烈な政治工作が行われることになったのです。

「知ってはいけない」より引用

ちなみに「砂川裁判」の砂川とは、事件のあった砂川町のことを指します。

政治工作の内容を簡単に要約してまとめたいと思います。

まず登場人物を紹介しましょう。

マッカーサー駐日大使・・・あのマッカーサー将軍の甥です。

藤山外務大臣・・・当時の外務大臣です。

田中耕太郎・・・当時の最高裁長官。

判決の翌日にマッカーサーが藤山を呼び出します。要求は、「地裁での判決が不服なので、最高裁に上告してもらいたい。」ということです。なぜ高裁を通さず、直に最高裁に上告するのかというと、「もし、高裁でこちらが勝っても社会党などの左派勢力が納得せずに最高裁に上告するだろうから時間の無駄を省きたい」という理由らしいです。この時、マッカーサーと藤山は翌年1960年の安保改定の秘密交渉の真っ只中だったので、早くこの問題を片付けたかったのです。

その後、マッカーサーは最高裁長官である田中に接触し、裁判の日程や判決の見通しについて何度も話し合いました。

その内容は、判決の時期や、予想判決内容、審議の方針などです。つまり、裁判の当事者であるともいえる、マッカーサーに情報を漏らしていたわけですね。

なぜこのようなことがわかったのか?というと、アメリカの公文書に過去の機密文書(極秘公電)が保管されており、それが公開されていたからです。

「知ってはいけない」より引用

そして、この裁判の結果がどうなったのかというと、裁判官15人全員の一致で、在日米軍の駐留が違憲ではないことを、正式に認めた形で終わりました。

・統治行為論とは?

「安保条約のような高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしなくていい」

これが何を意味するのか?というと、条約が憲法よりも上位の存在であることを認めてしまうことで、日本の法律は憲法よりも条約を優先しなければならなくなり、日本国民の意思が国政に反映されづらくなった結果、外国人がやりたい放題の国になってしまう恐れがでてくるということです。

しかし、条約が憲法よりも下位の存在であると日本が認識することができていれば、不平等な条約を改正することも、国民の意思によって可能になるでしょう。

条約改正交渉は簡単にはいかないでしょうが、憲法が条約よりも下位の存在であるということを認めてしまえば、永遠に条約を改正することはできないでしょう。憲法が日本の最高法規であることを日本国民が認識することで、条約改正への国民の意思が生まれてくるのではないでしょうか?

つまりこんな感じです。条約が憲法違反であるという司法の判決が下る→国会で条約改正を審議する→政府が実際に外国と交渉をはじめる。という流れができるわけです。

今は、その流れが司法の段階で、「憲法違反であるはずの条約が、違反をしてない」ということで、止められているわけです。

「知ってはいけない」より引用

つまり、この図からわかるように、正確にいうと、憲法判断をしないことで、条約が国内法を決定づける最高法規になってしまい、憲法が存在しないような状態になってしまったということですね。その結果、憲法が条約よりも下位の存在となってしまったということを表しているのだと思います。(なかなかこの辺の解釈が難しい。)

「安保条約 に関する 重大で高度な政治性を持つ問題」ではなく、 「安保条約 のような 重大で高度な政治性を持つ問題」だからです。

「知ってはいけない」より引用

高度な政治性に関しては、議会の多数派である与党が決めます。しかし、政府の暴走を裁判で止める役目であるはずの司法がこのような判決を下してしまったので、「高度な政治性」という錦の御旗に対して、抵抗できる人は、日本国内に誰一人いなくなってしまったのです。(米軍除く)

日本の支配層はこのようにして、憲法よりも上位に位置し、司法のプロセスに裏側から介入できる米軍との関係を維持している限り、やりたい放題できるようになりました。

そうです。池袋の元通産官僚やひきこもり殺害の元農水次官といった上級国民がこのシステムの中で無意識のうちに、自らの万能感を肥大させ、このような事件、事故を起こしたと考えると、まるで大日本帝国のようではないか?と思えてきて、軍靴の足音を感じずにはいられません。(東京新聞投書欄風)

「第六章まとめ」

・日本人よりもコウモリや鳥の権利が保護されている。

・在日米軍問題だけではなく、原発問題でも憲法違反が存在する。

・高度な政治性というマジックワードによって、日本は司法が政府の暴走を止められない。

前回は日本の司法が憲法違反状態を容認していることで、在日米軍の問題だけではなく、原発問題など、あらゆる問題が未解決のまま放置されていることを見てきました。今回は、その憲法がどういう経緯で作られたのかを詳しく見ていくことにします。

重要な文章は、最初すべて英語で作成する

・日本はいつ、第二次世界大戦を終えたのでしょう?

多くのひとは、1945年8月15日の終戦記念日だと思いますよね?しかし、事実は1945年9月2日なんですよね。なぜかというと、日本がミズーリ号で降伏文書にサインして、ポツダム宣言を受け入れたのがその日だからです。

ポツダム宣言と、降伏文書は戦後日本が世界と(実質的には米国と)どのような契約関係を結んだのか?ということが書かれてあるので、それを無視することは日本の未来を指し示す羅針盤を手放すようなものなのです。義務教育の公民の授業はこの2つをしっかり教えることに費やされてもいいような気がします。

そして、本来は天皇自身がミズーリ号で降伏文書にサインすることになっていたのですが、そのことが日本国民を刺激し、大陸などで武装解除を待っている帝国陸軍を暴発させることを恐れた結果、政府の代表と軍部の代表によって、サインが行われることになりました。

これによって、アメリカが英語で文書を作成し、日本側が翻訳してアレンジし、最後は、昭和天皇がお墨付きを与えて、布告するという、占領期における日本統治のパターンが確立されたのです。

・人間宣言

ここまで「降伏文書」について、なぜこれほど詳しくお話ししたかというと、この 降伏文書の受け入れから、七年後の一九五二年四月にいちおうの独立を回復するまで、日本政府や昭和天皇が自分だけの判断にもとづいて、何か重要な文書を作成したり、発表したりすることなどまったくなかったのだ ということを、よく覚えておいてほしかったからです。

これからはじまる日本占領という巨大プロジェクトにおいて、昭和天皇がどれほど重要な存在であるかを痛感したマッカーサーは、天皇を占領政策に協力させ、そのまま利用し続けたいと強く思うようになります。 そのための「絶対条件」が、翌一九四六年五月に開廷することになる東京裁判において、天皇が裁かれないようにすること でした。

つまり「降伏文書」→「人間宣言」→「戦争放棄」と、重大な政策はすべて、まず天皇自身に宣言させ、それから日本人に受け入れさせるという基本方針があったわけです。

「知ってはいけない」より引用

あの有名な人間宣言も最初は英文で書かれていました。このようにして、天皇の権威を利用しながら、日本統治を進めることで、日本国民を精神的に武装解除していったのでしょう。

戦争放棄を実現するために、1946年2月にGHQによって日本国憲法の草案が書かれました。そして9ヶ月後の1946年11月に「GHQが憲法草案を書いたことに対する批判といっさいの言及」を検閲の対象として、メディアで報じたり、手紙に書くことをすべて禁じたのです。

このようなことがあったので、日本人の中にはGHQによって日本国憲法が作られたことを知らない人が多かったのです。今でも日本人が日本国憲法を作ったものだと思っている人は多いと思います。

では、GHQはそもそも何を元ネタにして日本国憲法をつくったのでしょうか?草案といっても、元ネタがなければ短期間で作れるわけがありません。その元ネタとは、国連憲章です。国際連合のルールである国連憲章こそが日本国憲法の元ネタだったのです。

そもそも、国連憲章はどのように作られたのでしょうか?まずはそこから見ていきたいと思います。

これも引用するとめちゃくちゃ長くなるので、さくっと要約風のまとめをしていきたいと思います。

まず、太平洋戦争が始まる前の1941年8月にルーズベルト米大統領とチャーチル英首相がまもなくアメリカが対日戦に参戦することを前提に、英米の理想を実現するための戦後世界のかたちを宣言した二カ国協定を結びます。それが「大西洋憲章」です。

翌1942年1月、米英はその大西洋憲章にもとづき、ソ連と中国(中華民国)を含めた26カ国の巨大軍事協定を成立させ、第二次大戦を戦う体制を整えます。その参加国をあらわす言葉が連合国(UN)で、協定の名前が「連合国共同宣言」です。

その後、さらに参加国を増やしながら、第二次大戦を戦い、連合国の勝利が確実になった1944年10月、米英ソ中の四カ国で国連憲章の原案である「ダンバートン・オークス提案」をつくります。

そしてヨーロッパ戦線の戦いがほぼ終了した1945年の4月から6月にかけて、ダンバートン・オークス提案の条文をもとにサンフランシスコで50カ国が会議を行い、「国連憲章」をつくります。その結果、同年10月に51カ国が参加して、軍事上の国家連合から平時の国際機関に衣替えした「国際連合(UN)」が誕生したのです。(英語では連合国と国連は同じものです。)

1・大西洋憲章→2・連合国共同宣言→3・ダンバートン・オークス提案→4・国連憲章という流れになります。

まず主要国で基本文書を作り、それにもとづいて加盟国を集める。さらに大きな枠組みを作って、また同じことを繰り返す。このような戦略的な方法によって、米英は第二次大戦に勝利し、戦後世界を支配しています。

すべては、「大西洋憲章」からはじまったのです。とはいっても、その内容を事細かにここで見ていくと、文字数が足りませんので、重要な部分だけ要約します。

大西洋憲章の中に日本国憲法9条と大きく関わってくる条項があります。第8項です。

A 米英は世界のすべての国民が武力の使用を放棄するようになることを信じる。

B ある国が他国へ軍事力をもって侵攻しようとするときは、一般的な安全保障制度(国連)ができるまで、米英はそのような国を武装解除しなければならないと信じる。

みたいなことが書かれてあり、簡単にいうと、A戦争放棄、B武装解除を目指すということです。

そして、大西洋憲章の理念を具体的な条文にしたものが、国連憲章の原案であるダンバートン・オークス提案です。その中で世界の安全保障は国連軍を中心に行い、米英ソ中という4大国以外は、基本的に独自の交戦権は持たないという戦後世界の大原則が定められたのです。これは憲法9条そのものといえます。つまり憲法9条には日本が国連軍の存在を前提として、自国の武力も交戦権も放棄したということが書かれてあるのです。

しかし現実には一度も国連軍なるものは結成されず、集団的自衛権などの例外条項によって、現在まで続く争いの絶えない戦後世界が出現してしまったのです。

このように、日本人によって日本憲法が作られたわけではなく、米国によって、戦後世界を構築するためのパーツのひとつとして、作られたわけです。

なぜなら、丸山が問題にしている「 平和を愛する諸国民」とは、彼がいうような抽象的な概念ではなく、本来、 「第二次大戦に勝利した連合国(およびその国民)」 を意味する言葉だからです。

そもそも「平和を愛する諸国民」という言葉は、まず先にご紹介した「大西洋憲章」(資料③)の第 8 項に登場します。そこでは、これからはじまる世界大戦が、 「他国へ侵略的脅威をあたえる国」(=ドイツや日本などの枢軸国) と、 「平和を愛する諸国民」(=のちの連合国)

引用の部分は憲法の前文にも出てきますね。私も「平和を愛する諸国民」とは、日本人以外のすべての人類程度に考えていたんですけど、そんなことはなく、連合国の国民のことだったんですね。

そんなわけで、戦後世界が大西洋憲章に書かれた理想とは程遠いものであるということがおわかりいただけたでしょうか?

日本も集団的自衛権を行使できるようになったこともあり、いろんなところで安全保障の問題が取り沙汰されていますが、そもそも集団的自衛権とはなんでしょうか?わかりやすい解説サイトを見つけたので、詳しくはここをお読みください。

https://mediasapuri.jp/2015/11/25/340/

「集団安全保障」と「集団的自衛権」は似ていますが、どこが違うのでしょうか?

「集団安全保障」の例としては、国連があげられます。どこかの国が侵略を受けた場合、安全保障理事会の決定で、武力行使を侵略国に対して行うことができます。しかし、国連軍という実行機関が存在しないので、多国籍軍を編成せねばならず、時間がかかります。

その間に侵略が進んでしまって、侵略された国が滅亡してしまうかもしれません。そうならないように、「個別的自衛権」と「集団的自衛権」があるわけです。侵略された国にそれなりの武力があれば、「個別的自衛権」だけで対応できるかもしれませんが、侵略するような国はだいたい自分より弱い国しか狙わないので、侵略される国の武力では、とうてい対応できない場合が多いわけです。

そこで、大国と同盟を結ぶことで「集団的自衛権」を発動させ、助けてもらうようにするわけです。

「第七章まとめ」

・日本国憲法を作ったのはアメリカ人

・平和を愛する諸国民の中に日本人は入っていない。(むしろ諸国民の敵)

・国連軍がない「集団安全保障」は絵に書いた餅なので、「集団的自衛権」が必要

前回は日本国憲法の成り立ちと、戦後世界とのつながりについてお話しました。今回は、米軍の指揮下で自衛隊が戦うことになる仕組みについて見ていきたいと思います。

自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う

最大の問題は、そもそも一九五二年に日本の占領を終わらせた「サンフランシスコ平和条約」が、じつは普通の平和条約ではなかったことだ。 たしかにそれは、「政治」と「経済」においては占領状態を終わらせた「寛大な」条約だったが、逆に「軍事」に関しては、安保条約と連動するかたちで日本の占領を法的に継続し、固定するためのものだった。 その結果、「戦後日本」という国は二一世紀になってもなお、 「軍事面での占領状態がつづく 半分主権国家」 であり続けている─。

「知ってはいけない」より引用

日本が属国であることはなんとなくわかってはいたのですが、軍事的な占領状態がいまだに続いているということに法的根拠があったことは初めて知りました。

そういった軍事的な支配の中で、裁判権密約や基地権密約などが結ばれてきたわけですが、もうひとつ重要な密約があります。それは「指揮権密約」です。

指揮権密約とは、一言でいってしまえば、 「戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」 という密約のことです。

「知ってはいけない」より引用

まさか、憲法9条が存在する日本が戦争なんてするわけがない!という声が聞こえてきそうな気がしますが、これは陰謀論ではなく、事実なのです!これが証拠です。

まずこの報告書を読んで 何より驚かされるのは、米軍の司令官が日本の首相や外務大臣を 自宅に呼びつけて、そこで非常に重要な会談をしていたという点です。

この「戦時に米軍司令官が日本軍を指揮する権利」というのは、アメリカ側が同年二月二日、最初に出してきた旧安保条約の草案にすでに条文として書かれていたもので、その後もずっと交渉のなかで要求し続けていたものでした。

「知ってはいけない」より引用

この会談で、クラーク大将は吉田茂首相に戦争になったときに日本の軍隊(この当時は警察予備隊です。)が米軍の指揮下に入って戦うことを要請しています。吉田首相はそれに同意したわけです。

そして、なぜこの「指揮権」が密約になったかというと、「基地権」については、日米同盟によって、米国が日本も守ってくれるのであれば、基地のために土地を貸したり、駐留費用を支払うのもやむえないという理屈が世論にも受け入れられる余地があるわけですが、「指揮権」となると、米軍が自由に日本国民を指揮して、戦場に向かわせることができるわけで、大戦から間もないこの時期にこのような権利を米軍に認めることは世論の反発が大きすぎるので、密約にせざるを得なかったというわけです。

このようにして、占領中の日本につくらせた警察予備隊をこの指揮権密約に基づいて3ヶ月後、保安隊に格上げさせ(1952年10月)さらにその2年後(1954年2月)には二度目の口頭密約(吉田首相とジョン・ハル大将)を結び、保安隊を自衛隊に格上げさせ、(1952年7月)日本の再軍備を着々と進めてきました。

・すべての始まりは「朝鮮戦争」にあった

朝鮮戦争は1950年6月25日に始まりました。今の北朝鮮の首領である黒電話こと、正恩さんのおじいさんである日成さん(とかいて、イルソンと呼ぶ)が首領のときに韓国に侵攻したのが朝鮮戦争の始まりです。

「知ってはいけない」より引用

このように当初、北朝鮮が韓国に攻めてくるわけがないと考えていたマッカーサーの判断ミスで米軍(朝鮮国連軍)は当初、徹底的に負けるわけです。その後、日本からの補給もあって、なんとか押し返すのですが、中国軍(義勇兵という名目ですが)にまたまた押し返されて、現在の38度線とよばれるあたりで、両軍膠着状態となります。

そのころ軍事占領されていた日本は米軍に協力せざるを得ず、機雷除去のための掃海艇の派遣や、米軍基地を守るための警察予備隊の設立、軍事物資の補給、などを行いました。まぁそのおかげで、朝鮮特需とよばれる経済的な恩恵を受けたこともまた確かです。

そういった流れの中で、独立を控えていた日本に対して、「独立後も変わらず米軍への軍事支援を継続します」というお約束が結ばれます。それが「吉田・アチソン交換公文」です。

吉田は吉田首相、アチソンはアメリカの国務長官(日本でいうところの外務大臣)の名前です。「交換公文」とは政府の責任者の間で書簡を往復させたという形をとった広義の条約です。

この取り決めは、サンフランシスコ平和条約や旧安保条約と同じ1951年9月8日に、アメリカのサンフランシスコ市で結ばれました。

日本の占領を終える条件として、米軍への支援継続や駐留継続を条約として結ぶことは、ポツダム宣言や国連憲章に違反する行為なので、平和条約によって独立を回復した日本が、自由な意思によって条約を結ぶということになっていたので、(そういうシナリオをアメリカの国務長官であるダレスが作っていた。)平和条約当日に「交換公文」のような文書が存在するはずはないのですが、実際には条文は用意されていて、その日(9月8日)の午後5時からサンフランシスコ郊外の米軍基地内で、吉田首相ひとりの署名によってこの2つの取り決めが結ばれたわけです。

本来はこの条約は、平和条約と旧安保条約が発効したときに、国連が朝鮮で軍事行動を続けていた場合に、国連軍を日本を通じて支援するという取り決めだったのです。つまり、その実態が米軍であっても、国連軍を支援するための条約といえます。(この国連軍は大西洋憲章の理念を具体化した国連軍とは違い、名称だけを借りたものです。正確には多国籍軍、実質的には米軍といっていいでしょう。朝鮮国連軍と呼ばれます。)

しかし、その後の交渉の中でこの取り決めは改悪され、朝鮮という地域の限定も国連という国際法上の限定もなくなりました。その結果、日本は米軍への戦争協力を条約で義務づけられた世界で唯一の国となったのです。

「占領体制の継続」ではなく、それよりもっと悪い、 「占領下の戦争協力体制の継続」だったというわけです。 すでに朝鮮戦争の開戦から四ヵ月後の一九五〇年一〇月には、海上保安庁の掃海艇が米軍の指揮下で朝鮮半島への上陸作戦に参加し、一隻が機雷に接触して沈没、死者一名、負傷者一八名の犠牲者を出していました。

「知ってはいけない」より引用

旧安保条約の原案には、このように日本を米軍に都合よく協力させるための条文が書かれてあります。

長いので要約すると、だいたいこんな感じです。

1・日本は軍事力を持たない。ただし、アメリカ政府に従うのであれば持っても良い。

2・戦争の脅威が生じたときは、日本軍はアメリカ軍の指揮下に入る。

3・日本軍は国外で戦闘行為を行うことができない。ただし、アメリカ軍の指揮下に入る場合を除く。

みたいな感じです。

ようするに、アメリカ軍の一部として日本軍=自衛隊を活用したいということでしょう。しかしながら、戦争の記憶が実体験として大衆に根付いていた戦後間もなくは、このすべてを条文として条約などに明記することができなかったわけです。そこで、上級国民同士は密約という形で約束だけはしておき、一般大衆の世代交代による戦争記憶の風化を待ちながら、密約を徐々に実現すべく表に現してきているわけです。

実際に、1の軍事力を持たないという縛りを外した、自衛隊の創設は占領後、わずか2年で行われましたが、3の日本軍が国外で戦闘行為を行うという縛りはいまだ解かれてはいません。とはいえ、それも時間の問題でしょう。

・冷戦終結までの政治構造

「知ってはいけない」より引用

戦後政治の大部分は自民党によって行われてきたのですが、その中でも自民党リベラル派が保守本流として長らく政界の中心にいることで、「自衛隊と米軍基地は合憲で、海外派兵は違憲」という憲法解釈が長く続いてきました。

いろいろ矛盾があったとしても、2と3の勢力が連携して、自衛隊の海外派遣を食い止めてさえいれば、たとえ指揮権が米軍にあったとしても、「自国が攻められたときに強い米軍と一体となって戦う」という理屈で現状を正当化できたわけです。

アメリカ政府に対しても、「憲法9条がありますし、そもそもそれを書いたのはアメリカなのだから、海外派兵はできない。」と突っぱねることができました。

戦後の日本はこのロジックで、軍事的負担をできるだけ軽くして、経済的繁栄を遂げました。しかし、冷戦終結後、世界のパワーバランスは大きく変貌し、日本も新たな選択を迫られているのです。

「第八章まとめ」

・戦争状態になったとき、自衛隊は米軍の指揮下で戦うことになる。

・集団的自衛権や安保関連法によって戦争のできる国へとなりつつある。

・戦後の日本のように経済優先でいくことはもはやできない。

「いいね!」 1

トランプさんが最近、日本が攻撃されたとき、米国は戦う。けど米国が攻撃されたとき、日本はソニーのトレビでその様子をみている。
って言ってて笑ったけど、実際はどうなんでしょうね?
9.11のときはまさにテレビでみていたわけだけど。

前回は、朝鮮戦争から始まった、米軍による日本の軍事利用について見てきました。いよいよ今回が最終回です。今回は最終回だけあって、かなりの長文なので、分けて投稿したいと思います。

アメリカは国ではなく、国連である

前の章で旧日米安保条約の原案に書かれてあった、「指揮権」に関する条文を見てきました。今回は、「基地権」についてどのようなことが書かれてあるのか見ていきたいと思います。簡単にまとめるとこんな感じです。

・日本全土が防衛上の軍事行動の潜在地域であるとみなされる。

米軍が日本のどこに基地を置こうと日本側は拒否できません。

・米軍司令官は必要があれば、日本政府へ通告した後、軍を配置する無制限の権利を持つ。

この条文とその前の条文(基地を日本のどこにでも置ける)が「アメリカは、米軍を日本国内およびその周辺に配備する権利を持つ」という旧安保条約、第一条のもとになっています。

・軍の配備の重大な変更については、日本政府との協議なしには行わないが、戦争の危険がある場合は、その例外とする。

核兵器の配備などの重要な変更については、日本政府と協議するということですが、これは双方が合意するということを意味せず、実質的には米軍の一方的な通知だけで変更が可能であるということでしょう。

・平時において米軍は、日本政府に通告した後、日本で軍事演習を行うことができる。

平時においては、わざわざ協議することもなく、一方的な通知だけで軍事演習ができます。実際に2020年からは、日本全土でオスプレイによる低空飛行訓練が始まります。

密約の方程式

「古くて都合の悪い取り決め」=「新しくて見かけのよい取り決め」+「密約」

この方程式を実際の日米安保に当てはめてみると以下のようになります。

「米軍自身が書いた旧安保条約の原案」=「戦後の正式な条約や協定」+「密約」

集団的自衛権

2015年の安保関連法案によって、集団的自衛権が実際に行使される環境が整ったように思えます。しかし、それは本当に集団的自衛権なのでしょうか?

なぜなら、1951年から始まった日米交渉の中で、旧安保条約を国連憲章の集団的自衛権にもとづく条約にしようと交渉していたのは、日本側でそれを一貫して拒否してきたのがアメリカ側だったからです。

NATOと日米同盟の違い

かつてアメリカが集団的自衛権にもとづく安全保障条約を結んだのは、中南米(米州機構)とヨーロッパ(NATO)のしかも多国間の条約に限られています。それ以外の相互防衛条約は個別的自衛権にもとづいて協力しあう関係でしかありません。

たとえばNATOの条文(北大西洋条約) には、ある加盟国が攻撃を受けた場合、それを全加盟国に対する攻撃と認識して、 「個別的または集団的自衛権を行使し、兵力の使用を含んだ必要な行動をただちにとる」 と書かれています(第 5 条)。これが「集団的自衛権」にもとづく相互防衛条約です。

「知ってはいけない」より引用

一方、新安保条約などアジア地域の条約には特定地域(たとえば太平洋地域)の加盟国への攻撃が「自国の安全を危うくするものであると認め」、「自国の憲法の規定と手続きにしたがって、共通の危険に対処する」としか書かれておらず、必ず相手国を守るために戦うとは約束されていません。

このように、現在の日米安保条約と集団的自衛権はなんの関係もないのです。安保関連法によって、米軍との一体化をすすめれば、集団的自衛権を具体化できると現在の政権は思っているのかもしれませんが、それは幻想です。条約には一言も集団的自衛権について書かれていないわけで、書かれていないことは具体化できません。具体化できたように見えても、それは指揮権密約によって米軍が自衛隊をいいように使えるようになるだけで、日本にとって得なことはなにもないのです。

マッカーサーの変節

当初、マッカーサーは日本に米軍基地を置かないつもりでした。なぜなら、当時日本の占領はすでに5年におよび、このままズルズルと占領を続けてしまうと、アメリカ自身が定めた「領土不拡大の原則」に違反していると批判されるおそれがあったからです。一方、アメリカの軍部は日本の占領終結には絶対反対の立場をとっていました。

というのも、その年に共産主義国であるソ連と中国がアメリカを仮想敵国と位置づけた軍事同盟を成立させていたからです。そんな状況の中、朝鮮戦争が起こりました。

こうなると、日本の独立はもはや不可能といった感じですが、日米安保体制の生みの親ともいえる「ジョン・フォスター・ダレス」によって、日本に朝鮮戦争への協力をさせることと、ひきかえに独立を承認するというロジックがつくられ、それを軍部が飲んだことで、日本は独立することができたわけです。

このへんのことに関してはもっと詳しく本書に書いてあるのですが、説明が難しいので、興味のある方は本書をお読みください。

新しい植民地支配は武力によってではなく、法によって行われる。

他国の人間を二四時間、銃を突き付けて支配することはできない。けれども「国際法→条約→国内法」という法体系でしばっておけば、自分たちは何もしなくても、その国の警察や検察が、都合の悪い人間を勝手に逮捕してくれるので、アメリカはコストゼロで他国を支配できる。 戦後世界においては、軍事力ではなく、国際法こそが最大の武器だというわけです。

「知ってはいけない」より引用

たしかにこの方法であれば、労力がほとんどかからずに植民地を支配することができますね。大日本帝国とは違い、さすがアングロサクソン、植民地経営がうまいです。ではこのような法の支配は誰がどのように形作ったのでしょうか?

国連憲章43条と106条を使う。

この仕組を考えついたのは、さきほど紹介しました、ダレスです。