今は、インフレで国民がアップアップ（インフレの波におぼれている表現）してますけど、これが一転、エネルギー、資源不足で経済が回らなくなれば、超絶デフレ不況になることはまず間違いないでしょう。
高市政権はインフレ税によって、政府債務を圧縮しようともくろんでいたみたいですが、さすがに原油不足でのコストプッシュインフレに対して、さらなる政府支出の増加による円安による、さらなる物価高（自分でわけがわからない感じですがｗ）に国民が耐えられないと思いますので、日銀も利上げをせざるを得ないでしょうね。そうやって、ローン金利の上昇によって、不動産市況も悪化していくでしょうから、デフレ回帰せざるを得ないと考えます。
第一世界大戦時後のドイツのハイパーインフレとその後の世界恐慌におけるデフレ
第一次世界大戦後のドイツは、戦争の影響と賠償金の負担により、極度のハイパーインフレーションに見舞われました。このハイパーインフレーションは1923年にピークに達し、物価が急騰し、通貨の価値が著しく下落しました。例えば、1920年には10個の卵が3.9マルクで購入できたのに対し、1923年にはその価格が3兆マルクに達するという異常な事態が発生しました。
ハイパーインフレーションの後、ドイツ経済は一時的に安定を取り戻しましたが、その後の経済状況は複雑でした。1929年に始まった世界的な大恐慌は、ドイツにも深刻な影響を及ぼし、経済は再び不況に陥りました。この時期にはデフレが発生し、物価が下落する傾向が見られました。特に、1930年代初頭には、経済政策としてデフレ政策が採用され、政府は支出を削減し、通貨供給を制限する方向に進みました。
したがって、第一次世界大戦後のドイツは、ハイパーインフレーションの後にデフレを経験したと言えます。この一連の経済的変動は、ドイツの社会や政治に大きな影響を与え、最終的にはナチスの台頭を助長する要因ともなりました。
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rino2
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いつかは経済不況がおきますが、
想像より早めに起きるかもしれん。
戦争が何回も起きている時点で、やばいですね
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一日ごとにコロコロ情勢が変化するので、相場をやってるひとも往復ビンタをくらってそうで、金融市場が日々不安定化してますね。しかも以下の動画のような時限爆弾が爆発しそうというかしてそうですし、これにイラン戦争によるエネルギー危機と物価高が重なったら、リーマンショックどころか、ほんとうに2029年あたりに100年に一度の大恐慌がきそうですね。
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最近、ハンタウィルスなる致死率が30%から40%近くあるウィルスのニュースがでてましたけど、（まぁ、コロナほどの影響はないらしいですけど）最近の夏の暑さを考えると（5月ですら暑いｗ）日本も熱帯化しているわけで、そうなると今までは赤道近くに生息していたウィルスが、動物や昆虫を媒介して日本にもやってきそうで怖いんですよね。
投資となにが関係あるのか？って感じですけど、世界経済にダメージを与える出来事がここ数年立て続けに起こっていて、それなのに株価だけは上昇し続けている状況は、法定通貨の希薄化という一面をとれば納得できる理由ではあるのですが、本当にそれだけか？というと、人々の将来に対する不安（本来は株価というものは社会が発展していって生活が良くなる過程で、商品やサービスが売れるだろうからそういう希望の元に上がっていくものだと思いますが、21世紀は株価がインフレに対する守りの手段になりすぎていると思います。）が株価という自分の資産を守る唯一の手段として、反映されているんじゃないかと思います。
そして、株価に投影された不安が現実の出来事（疫病、戦争、飢餓、天災）によって、顕在化したときに、不安を解消してくれるはずの株価も現実に直面することで、その幻想を維持できなくなるのではないでしょうか？みたいな感じで大恐慌がきそうな気がしないでもないですが、どうなりますことやらｗ
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rino2
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★ マイナンバーカードの普及に向け「取得義務化」、自民が提言…近く政府に提出。
最近、投資系の動画でアメリカやばいというのが多く感じます。
任意だったマイナンバーが、
今頃に義務化するのは怪しいです。
最終的に台湾有事で
防衛資金に国民の財産没収か増税
⇩
アメリカ経済的恐慌前に
世界第三次大戦。
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マイナンバー自体はすでに強制というか住民票がある人（戸籍がある人かも？）は番号が自動的に割りふられているのでどうしようもないのですが、わざわざをカードの取得（及びそのうち携帯も）を義務化するのは違和感というかこれから国家が非常事態において国民にいろいろと強制するための予行演習みたいな感じがして嫌な気分になりますね。
マイナンバーカードを取得することでいろいろ便利になることはとてもいいことだと思うのですが、カードを取得しないと満足に行政サービスを受けられないような社会になるのはちょっと勘弁してほしいですね。もちろん、カードを使用しない人のコスト分をカード取得者が支払うことにはなるのですが、大抵の人は利便性が高ければカードを取得すると思いますので、少数の人がカード取得をなにかしらの理由で拒否できる自由については単なる税金の無駄遣いではなく、民主主義における少数者を尊重することで、民主主義がこの国の政体として維持される保険料として許容されるべきだと考えます。
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